利用規約

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係に適用される 定型約款(民法第548条の2第1項)です。

本規約において「利用者」とは、差出人(本サービスを通じて文書を送付する者)および 受領者(署名用URLの送付を受け、署名画面を利用する者)の双方をいいます。本規約の各条項は、 その性質上いずれか一方のみに適用されることが明らかな場合を除き、その双方に適用されます。

差出人は利用登録の申込みを行うことにより、受領者は署名画面において署名または締結の操作を 行うことにより、それぞれ本規約を契約の内容とすることに同意したものとみなされます。

本サービスは、利用者(差出人)がアップロードしたPDF文書を相手方(受領者)へ送付し、 受領者による電子的な署名の取得、締結の記録および締結済み書類の保管を行うサービスです。 締結が成立した場合にのみ、差出人に対して1件あたり980円(税込)の利用料金が発生します。 文書の送信および下書きの作成は無料です。

本サービスにおける締結は、受領者が署名画面で「同意して締結」の操作を完了した時点で成立し、 当社は、締結の事実および操作の記録(日時・操作者のメールアドレス・通信情報等)を 改ざん検知可能な形式で保管します。当社は、当該記録について、ブロックチェーンを利用した 時刻記録および改ざん検知の機能を提供することがあります。当該機能の提供状況は 本サービス上の表示によります。

本サービスは、受領者のメールアドレスへの到達とその操作をもって締結の記録を行うものであり、 次の各号の機能を有しません。

• 電子証明書の発行、公的個人認証その他の身元確認
• 二要素認証その他、メールアドレスの利用以外の手段による本人確認
• 相手方が本人であること、および相手方が契約を締結する権限を有することの証明
• 利用者がアップロードした文書の内容の適法性・有効性・目的適合性の審査

相手方の実在性・本人性・締結権限の確認、および文書の内容の適法性・有効性の確認は、 利用者の責任において行うものとします。

前二項の性質上、本サービスによる締結について電子署名法第3条の推定が及ぶことを 当社は保証しません。利用者は、締結しようとする契約の重要性・金額等の性質に照らして、 本サービスの利用の適否を判断するものとします。

本条第2項から第4項までは、本サービスの機能および当社の債務の範囲を定めるものであり、 当社が本規約に基づき負う債務の不履行についての責任を免除するものではありません。 当該責任については第13条の定めによります。

利用者は、正確かつ最新の情報を登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。 本サービスの認証は利用者のメールアドレスを基礎とするため、利用者は自己のメールアカウントを 自らの責任で管理するものとし、メールアカウントの管理不備・第三者利用による損害について 当社は責任を負いません。

利用料金は契約の締結成立時に、あらかじめ登録されたクレジットカードにより決済されます。 当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。決済が完了しない場合、 当社は新規の文書送信を一時的に停止することがあります(締結済み契約の閲覧・取得には 影響しません)。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
• 法令上、書面の交付または公正証書の作成等が必要とされる契約を、その要件を満たさずに締結する行為
• 第三者になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
• 受領者の同意なく取得したメールアドレスを用いる等、第三者の権利を侵害する行為
• 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
• 本サービスの信用を毀損し、または運営を妨げる行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

利用者が本規約に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、 当社は事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、または利用契約の解除を 行うことができます。この場合も、締結済み契約の当事者による閲覧は妨げないよう配慮します。

当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容の変更・追加・提供の終了を 行うことができます。また、システム保守・障害・天災等やむを得ない場合、事前の告知なく 本サービスを一時中断することがあります。

電子契約というサービスの性質上、締結済み契約の書類・締結記録は締結の証拠であり、 利用契約の終了後も、当社が定める期間・方法により当事者が参照できるよう保管されます。 また、同様の性質上、締結記録の完全な削除には応じられない場合があります。 本サービスの提供を終了する場合、当社は合理的な期間をもって告知し、 利用者が締結済み書類を取得できる措置を講じます。

本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。 利用者がアップロードした文書の権利は利用者または正当な権利者に留保され、 当社は本サービスの提供に必要な範囲でのみこれを取り扱います。

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、適切な管理のもと 第三者に委託することができます(ホスティング・決済・メール配信等)。

本サービスは、利用者がアップロードした文書について、その契約内容自体の適法性・有効性・ 目的適合性を審査するものではなく、これらについては利用者が責任を負うものとします。

利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争は、当該当事者間で解決するものとし、 当社はその当事者となるものではありません。

前二項は、当社の債務の範囲を定めるものであり、当社が本規約に基づき負う債務の不履行 または当社の不法行為についての責任を免除するものではありません。当該責任については 第13条の定めによります。

当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、 現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、賠償額は、当該利用者に損害が生じた時より前の 12か月間に当該利用者が当社へ支払った利用料金の総額(当該総額が1万円を下回る場合は1万円)を 上限とします。

当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、逸失利益、事業機会の喪失、 データの喪失その他の特別の事情によって生じた損害について、責任を負いません。

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、 これらと関係を有しないことを表明し保証します。違反が判明した場合、当社は事前の通知なく 利用停止または契約解除を行うことができます。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を 第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

当社は、民法の定型約款の変更に関する規定に基づき、本規約を変更することがあります。 変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更内容および効力発生日を本サービス上への 表示その他適切な方法で周知します。

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、 残りの条項は継続して完全に効力を有します。

利用契約の終了後も、第3条(締結の記録と本サービスの機能の範囲)、 第5条(ただし、終了前に発生した利用料金の支払義務に関する定めに限ります)、 第9条、第10条、第12条、第13条、第17条および第19条の規定は有効に存続します。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、 広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。